不動産売買の仲介手数料について（当社なら無料or半額で節約できる）
- 仲介手数料とは？
- 不動産会社が複数だと仲介手数料は増える？
- 仲介手数料の仕組？
- 仲介手数料いつ払う？
- 解約で仲介手数料は戻る？
仲介手数料は成功報酬
仲介手数料とは不動産を購入するときに不動産仲介会社に支払う手数料です。これは成功報酬で契約が成立して初めて発生します。だから、物件を内覧したり何度も案内や説明を受けても売買契約にならない場合は仲介手数料は発生しません。この仲介手数料の金額は宅建業法で上限額が定められています。
仲介会社が１社でも複数でも支払う仲介手数料は同じで増えません
例えば、新築一戸建てを購入するときに、お支払いする仲介手数料の上限は宅建業法で決められていて間に入る不動産会社が複数になっても増えることはありません。沢山の不動産会社が仲介に入ると支払う仲介手数料が増えるのでは？と心配になられる方も多いですが増えることは一切ありません。
不動産仲介会社が喜ぶ「両手」
仲介会社が１社の場合
売主と買主の仲介会社が同じの時です。不動産仲介会社は買主と売主の両方から仲介手数料を貰います。これが俗にいう両手と呼ばれるもので不動産仲介会社が利益が出る仲介パターンです。この両手の時に当社では仲介手数料を無料にしています。
仲介会社が２社の場合
売主と買主の仲介会社が異なるケースです。売主の仲介会社は売主から買主の仲介会社は買主から仲介手数料を貰います。両方から貰える両手に対して片方だけなので片手と呼ばれます。両手の半分ですね。
買主や売主に仲介会社が複数いる場合
高額な物件になればなるほど売買契約や決済時には複数の不動産仲介会社が集まるケースが多くなります。例えば収益マンション一棟の売買契約など。仲介手数料は片手を各不動産仲介会社で分けます。
不動産仲介会社によって異なります
仲介手数料の総額を不動産売買契約時と決済時（引き渡し時）に分けて支払います。分け方は不動産会社によってバラバラですが一般的に契約時・決済時と半々としている不動産会社が多いです。
仲介手数料が戻る解約と戻らない解約
売買契約後に解約をするケースは、手付解除とローン特約による解除です。
手付解除による解除
売買契約後に買主は売主に支払った手付金を放棄することで解約をすることが出来、売主は買主から貰った手付金の倍返しで契約を解除することが出来ます。この時、不動産仲介会社は仲介手数料を請求することが出来ます。
ローン特約による解除
購入申込や売買契約にも住宅ローン特約の文面が記載の場合、住宅ローンの借り入れが不可能な場合は契約は白紙に戻すことが出来ます。支払済みの手付金や仲介手数料は戻ってきます。
住宅ローン特約
住宅ローンを借入出来たら買いますよ！と言う売買契約の特約条項で購入申込時にも住宅ローン特約を記載します。現金で購入する人以外は殆ど付けます。
仲介手数料の計算方法？
仲介手数料を計算する時の注意点
消費税を含まない売買価格で計算する。
土地は非課税ですが建物は売主が法人の場合は消費税が含まれております。
消費税分を引いて計算します。又売主が個人の場合は建物に消費税がかかることはありませんので、そのまま計算して下さい。
仲介手数料の計算式
基本的に計算式です。下記の内容は不動産会社の店舗に報酬額票として掲示されています。
| 依頼者の片方から受領できる報酬額（売買） | |
|---|---|
| 売買代金 | 報酬額（税抜き） |
| 取引額200万円以下 | 取引額の5%以内 |
| 取引額200万円を超え400万円以下 | 取引額の4%以内 |
| 取引額400万円を超える | 取引額の3%以内 |
実際に上の計算式に当てはめて計算してみよう！
例えば、物件価格（消費税は省く）が2000万円の時、下記の３段階で価格を分けて計算します。
計算した仲介手数料と消費税が必要です。
| 売買価格が2,000万円の時 | |
|---|---|
| 売買代金 | 報酬額（税抜き） |
| 200万円以下 | 取引額の5%以内 200万円×5％＝10万円 |
| 200万円を超え400万円以下 | 取引額の4%以内 200万円×4％＝8万円 |
| 400万円超、2000万円までの部分 | 取引額の3%以内 1,600万円×3％＝48万円 |
| 合計報酬額 | 66万円 |
これでは、何度も計算しないといけないので
簡単に仲介手数料を計算する
400万円を超える物件については上限額を速算出来ます。いちいち分割しなくても簡単に計算できます。
売買価格×3％+6万円
で計算すると便利で早いです。
補足
上記の例で2000万円の場合は2000万円×3％+6万円＝66万円 各段階で計算するよりも簡単ですよね。
仲介手数料の早見表
物件価格は非課税で計算します。仲介手数料の早見一覧表です。参考にして下さい。
最後に報酬額に消費税を加算して下さい。
| 売買の仲介手数料の早見表（税抜） | |
|---|---|
| 物件価格（税抜） | 報酬額（税抜き） |
| 500万円 | 210,000円 |
| 1000万円 | 360,000円 |
| 1500万円 | 510,000円 |
| 2000万円 | 660,000円 |
| 2500万円 | 810,000円 |
| 3000万円 | 960,000円 |
| 3500万円 | 1,100,000円 |
| 4000万円 | 1,260,000円 |
| 4500万円 | 1,410,000円 |
| 5000万円 | 1,560,000円 |
| 5500万円 | 1,710,000円 |
| 6000万円 | 1,860,000円 |
| 6500万円 | 2,010,000円 |
| 7000万円 | 2,160,000円 |
| 7500万円 | 2,310,000円 |
| 8000万円 | 2,460,000円 |
| 8500万円 | 2,610,000円 |
| 9000万円 | 2,760,000円 |
| 9500万円 | 2,910,000円 |
| 1億円 | 3,060,000円 |
仲介手数料は値引き出来るのか？
通常は値引きしません。これは、不動産広告や人件費に多額の経費を要するからです。不動産会社の規模によって異なり、大きくなればなるほど値引きを一切しない傾向があります。仲介手数料が安くなったり無料になったり業者によって様々ですが仲介手数料が安くなることで他が高くなったり、業務に手を抜かれたりしっかり仕事をしてくれなくては意味がありません。
仲介手数料は安い方が良い？
仲介手数料が宅建業法で上限額が定められています。不動産仲介会社によってこの仲介手数料は上限額が一般的。他業種に比べ価格競争があまり見受けられないのは不動産業界の昔ながらの慣習が関係しています。
当社なら節約できる諸費用
新築一戸建ての購入で節約できるのは、仲介手数料・住宅ローン事務代行手数料・書類作成費用・火災保険・コンサルタント費用など全て不動産会社の報酬になるものです。この中で一番高額なのが仲介手数料です。物件価格３０００万円の仲介手数料は約１００万円。仲介手数料も含め諸費用を節約する・安く抑える・新築一戸建てをお得に購入する事が出来るかどうかは、最初の不動産会社選びで全て決まってしまいます。クリックして詳細をご覧になれます。
※全ての不動産仲介会社が仲介手数料以外の上記の諸費用を必要とする事ではありません。
お家探しを何処の不動産会社に依頼するか！何処の不動産会社に内覧を依頼するか！で決まってしまいます。
これは、他で内覧をされた物件に関しては当社での仲介手数料値引きサービスを受けて頂けないケースがあるからです。
つまり
節約できるかどうかは不動産会社を選んだ時に既に決まってしまいます
当社でも節約できない諸費用
新築一戸建ての購入諸費用で節約できない（値引き出来ない）ものは、不動産仲介会社以外に支払う物です。税金・登記・銀行に支払う物です。当社でもこちらの節約は出来ません。クリックして詳細をご覧になれます。
つまり
何処の不動産会社でも節約出来ません
ここまで節約できる新築一戸建ての諸費用
当社での新築一戸建て諸費用節約事例を公開
