こんにちは、株式会社ＡＱＵＷＡの岡田です。
不動産屋をオープンするには、調査や審査があります。
今回は 社）大阪府宅地建物取引業協会に入会申込み後の支部の事務所調査についてです。
土地・建物など取得するのに一番高価と言われる不動産を取り扱うのですから・・・
不動産を売ったり買ったり仲介したりトラブル・クレームが付きもののビジネスですから不動産屋開業に関してはいくつかの審査があります。
代表者や専任宅地建物取引士などの人の審査の前に事務所調査の審査があります。
今回は事務所を見る調査です。（そう、実際にどんなところで開業するのか？事務所・設備の調査です）
7/6（木）に（社）大阪府宅地建物取引業協会 北摂支部の事務所調査がありました。
この事務所調査とは、いったい何をするのか？
下図の②です。
目次
（社）大阪府宅地建物取引業協会 北摂支部 の事務所調査
どうして調査や審査があるの？
不動産を扱うからと言えばそれまでなんですが、
全ては安心・安全に不動産取引を行う為！事故の無い取引をする為だと思います。
お客様が安心して取引できる事務所かどうか？
お客様が安心して取引できる代表者か？
お客様が安心して取引できる宅地建物取引士か？
など箱と人の調査・審査があります。
事務所調査はいつくるの？
突然来ることはないです。僕の場合は大阪宅建に入会申込提出後に事務所調査と評議委員会の面談日をご連絡頂きました。ですから事前に準備をする時間がありました。電話いただいてから２週間後でした。
- 事務所調査 7/6
- 評議委員会の面談 7/13
事務所調査は誰が立ち会うの？
事務所の調査には大阪宅建北摂支部の組織委員の方が３名来られました。北摂エリアで不動産業を開業されている代表者の方です。又こちらは代表取締役と宅地建物取引士が立ち会います。
事務所のどこを見られるの？
大阪宅建北摂支部には大阪府庁に提出した書類一式の複写を入会申込書類として提出しています。その中に事務所内外の写真・図面・備品の配置図・代表者と宅地建物取引士の略歴書を添付しています。免許申請した内容が実際に事務所を見て相違がないかを確認されます。
事務所入口の商号確認
事務所入り口に会社名（商号）の掲示が免許申請と相違がないかを確認されます。僕の場合は免許申請時にはワードで作ったコピー用紙を使ったものを提出していたのですが変更すると差支えがあると思いそのままでした。
注意 ここで注意するのはまだ不動産業をできないわけなので不動産を営んでる看板等を設置してはいけません。a
事務所ポストの確認
集合ポストを確認し商号・住所に相違がないか確認されます。集合ポストには社名を必ず入れておきましょう。勿論、不動産してますよ！って言うキャッチフレーズ的な物は掲載しては行けません。
備品や設備の確認
次は実際に業務開始するにあたり設備・備品に支障がないかを図面や写真と照合し確認されます。僕が気づいた点では
- 電話機
- パソコン
- デスク
- カウンター
- コピー機
- ＦＡＸ機
- 備品の配置
でしょうか。一つ一つ確認しチェックしていました。こちらは不動産業を開業するのに必要最低限の設備・備品になると思います。新品である必要はなく特にコピー機に関してはネットで印刷枚数10000枚までの両面カラーコピー機・現行モデルを５万円程で購入しました。
掲示物の確認
事務所に入ってお客様がすぐに分かるように掲示する必要があります。
下記２点の確認を行われます。
・宅地建物取引業者票
（商号・連絡先・免許番号・免許年月日・代表者名・宅地建物取引士名など記載）
・報酬額票
（宅建業法による報酬額の上限額が記載されています）
宅地建物取引業者票
報酬額票
免許通知がハガキで到着するといきなり営業電話がかかってきます。「開業おめでとうございます～」みたいな。上記の宅地建物取引業者票・報酬額票に関しても営業電話やＤＭが来ました。各20,000円位でした２点で40,000円です。確かにゴールド・シルバーで立派なあたかも不動産屋って感じの物でした。規格があってサイズなどが決まっている為、自作できませんが僕の場合は半分自作で作りました。２点で5,000円でした。名前など空欄になっていて記入しないといけません。自筆だと失敗が気になったのでネットでＡ４のラベルを購入しワードで作り貼付けました。綺麗に剥がれるタイプの物がオススメです。仲介手数料無料で開業するには、これぐらいのコスト削減は必須です。事務所調査でも全く支障はありませんでした。
ちなみに僕は動産社で購入しました。
書類等の確認
次は下記の書類の確認ですが新規開業では従業者名簿と従業者証明書の提出確認があります。開業後はその他の書類を設置し取引毎に保管しなければいけません。この辺は宅建業法でも定められていて宅地建物取引士の試験にも良く出題されます。
- 契約書
- 重要事項証明書
- 取引台帳
- 従業者名簿
- 従業者証明書
まだ、開業前で取引がありませんので契約書・重要事項説明書・取引台帳の記載したものはありませんが準備するよう指示されました。従業者名簿・従業者証明書は提示しました。
