仲介手数料って?

新築一戸建て購入に必要な仲介手数料って?

不動産売買の仲介手数料について(当社なら無料or半額で節約できる

「仲介手数料」って言葉。聞いたことある方も多いと思います。不動産を借りたり買ったりした時に不動産会社に支払う手数料の事を言います。不動産の購入となれば3000万円の物件で約104万円の仲介手数料が必要です。諸費用の大半を占める高額な仲介手数料についてまとめてみました。
人生で一度あるかないかの一番大きな買い物であるマイホーム購入、私たち不動産仲介会社は、お客様の最高のイベントに携わります。勿論、不動産仲介業務には専門的な知識や経験が必要ですし国家資格も必要です。それでも104万円って高額です。日々の生活の中で104万円貯めるのは大変な事です。私たち不動産仲介会社は、本当にそれに見合う業務をしているのか?自分の仕事に自問自答し、お客様が最後まで安心して安全に不動産取引を完了できるように全力投球しなければいけません。
仲介手数料は一般的に宅建業法に定める上限額で取引が行われますが、中には名目を変え請求する業者もあります。仲介手数料について正しく認識しご自身を守って下さい。諸費用の内容を担当者に確認することをお勧めします。これから不動産の購入を考えている方に参考にして頂ければ幸いです。
オカダ
タブをクリックして頂くと説明文が出てきますよ。
  • 仲介手数料とは?
  • 不動産会社が複数だと仲介手数料は増える?
  • 仲介手数料の仕組?
  • 仲介手数料いつ払う?
  • 解約で仲介手数料は戻る?

仲介手数料は成功報酬

仲介手数料とは不動産を購入するときに不動産仲介会社に支払う手数料です。これは成功報酬で契約が成立して初めて発生します。だから、物件を内覧したり何度も案内や説明を受けても売買契約にならない場合は仲介手数料は発生しません。この仲介手数料の金額は宅建業法で上限額が定められています。

ヤマダさん
物件の案内・内覧・相談とかだけだと不動産会社は、ただ働きってことやね!
オカダ
その通りです。売買契約になって初めて仲介手数料を請求できます。
ヤマダさん
冷やかしOKかぁ~

仲介会社が1社でも複数でも支払う仲介手数料は同じで増えません

例えば、新築一戸建てを購入するときに、お支払いする仲介手数料の上限は宅建業法で決められていて間に入る不動産会社が複数になっても増えることはありません。沢山の不動産会社が仲介に入ると支払う仲介手数料が増えるのでは?と心配になられる方も多いですが増えることは一切ありません。

ヤマダさん
仲介会社が多いと何か損するイメージする!

オカダ
仲介会社が1社でも複数でも仲介手数料が増えて損したりって事は無いです。勘違いされてる人、多いですね。

不動産仲介会社が喜ぶ「両手」

オカダ
実は仲介のパターンで不動産仲介会社の利益が全く異なってきます。勿論、どの不動産仲介会社も両手が一番嬉しいはず。

仲介会社が1社の場合

売主と買主の仲介会社が同じの時です。不動産仲介会社は買主と売主の両方から仲介手数料を貰います。これが俗にいう両手と呼ばれるもので不動産仲介会社が利益が出る仲介パターンです。この両手の時に当社では仲介手数料を無料にしています

仲介会社が2社の場合

売主と買主の仲介会社が異なるケースです。売主の仲介会社は売主から買主の仲介会社は買主から仲介手数料を貰います。両方から貰える両手に対して片方だけなので片手と呼ばれます。両手の半分ですね。

買主や売主に仲介会社が複数いる場合

高額な物件になればなるほど売買契約や決済時には複数の不動産仲介会社が集まるケースが多くなります。例えば収益マンション一棟の売買契約など。仲介手数料は片手を各不動産仲介会社で分けます

ヤマダさん
両手だと、嬉しい?

オカダ
ハイ!ただ、当社はその分買主様に還元させて頂き仲介手数料無料にさせて頂いてます。買主様が一番喜んで下さいますね。

不動産仲介会社によって異なります

仲介手数料の総額を不動産売買契約時と決済時(引き渡し時)に分けて支払います。分け方は不動産会社によってバラバラですが一般的に契約時・決済時と半々としている不動産会社が多いです。

仲介手数料が戻る解約と戻らない解約

売買契約後に解約をするケースは、手付解除とローン特約による解除です。

手付解除による解除

売買契約後に買主は売主に支払った手付金を放棄することで解約をすることが出来、売主は買主から貰った手付金の倍返しで契約を解除することが出来ます。この時、不動産仲介会社は仲介手数料を請求することが出来ます

ローン特約による解除

購入申込や売買契約にも住宅ローン特約の文面が記載の場合、住宅ローンの借り入れが不可能な場合は契約は白紙に戻すことが出来ます。支払済みの手付金や仲介手数料は戻ってきます。

住宅ローン特約
住宅ローンを借入出来たら買いますよ!と言う売買契約の特約条項で購入申込時にも住宅ローン特約を記載します。現金で購入する人以外は殆ど付けます。

仲介手数料の計算方法?

仲介手数料」の計算で売買価格×3%+6万円の計算式。聞いたことある方も多いと思います。実はこの計算式は物件価格が400万円を超える場合に適応されます。だから400万円以下の物件には適応できません。
オカダ
売買価格×3%+6万円を使わずに仲介手数料の基本計算を先ずご紹介しますね。

仲介手数料を計算する時の注意点
消費税を含まない売買価格で計算する。
土地は非課税ですが建物は売主が法人の場合は消費税が含まれております。
消費税分を引いて計算します。又売主が個人の場合は建物に消費税がかかることはありませんので、そのまま計算して下さい。

 

仲介手数料の計算式

基本的に計算式です。下記の内容は不動産会社の店舗に報酬額票として掲示されています。

依頼者の片方から受領できる報酬額(売買)
 売買代金  報酬額(税抜き)
 取引額200万円以下  取引額の5%以内
 取引額200万円を超え400万円以下  取引額の4%以内
 取引額400万円を超える  取引額の3%以内

 

実際に上の計算式に当てはめて計算してみよう!

例えば、物件価格(消費税は省く)が2000万円の時、下記の3段階で価格を分けて計算します。
計算した仲介手数料と消費税が必要です。

売買価格が2,000万円の時
 売買代金  報酬額(税抜き)
 200万円以下 取引額の5%以内
200万円×5%=10万円
 200万円を超え400万円以下 取引額の4%以内
200万円×4%=8万円
 400万円超、2000万円までの部分  取引額の3%以内
1,600万円×3%=48万円
合計報酬額 66万円

これでは、何度も計算しないといけないので

簡単に仲介手数料を計算する

400万円を超える物件については上限額を速算出来ます。いちいち分割しなくても簡単に計算できます。

売買価格×3%+6万円

で計算すると便利で早いです。

補足
上記の例で2000万円の場合は2000万円×3%+6万円=66万円 各段階で計算するよりも簡単ですよね。

 
ヤマダさん
なるほど・・・

仲介手数料の早見表

物件価格は非課税で計算します。仲介手数料の早見一覧表です。参考にして下さい。
最後に報酬額に消費税を加算して下さい。

売買の仲介手数料の早見表(税抜)
 物件価格(税抜)  報酬額(税抜き)
500万円 210,000円
1000万円 360,000円
1500万円 510,000円 
2000万円 660,000円 
2500万円 810,000円 
3000万円 960,000円 
3500万円 1,100,000円 
4000万円 1,260,000円
4500万円 1,410,000円
5000万円 1,560,000円 
5500万円 1,710,000円 
6000万円 1,860,000円 
6500万円 2,010,000円
7000万円 2,160,000円 
7500万円 2,310,000円 
8000万円 2,460,000円 
8500万円 2,610,000円 
9000万円 2,760,000円
9500万円 2,910,000円
1億円 3,060,000円

仲介手数料は値引き出来るのか?

通常は値引きしません。これは、不動産広告や人件費に多額の経費を要するからです。不動産会社の規模によって異なり、大きくなればなるほど値引きを一切しない傾向があります。仲介手数料が安くなったり無料になったり業者によって様々ですが仲介手数料が安くなることで他が高くなったり、業務に手を抜かれたりしっかり仕事をしてくれなくては意味がありません。

ヤマダさん
仲介手数料が安くて、仕事もしっかりしてくれる不動産会社が一番、嬉しいっ!
オカダ
勿論そうですね!当社では、最初から両手の物件は仲介手数料無料でそれ以外は半額です。
ヤマダさん
手を抜いたり他で請求されたりは?
オカダ
一切、ございません。ご安心下さい。

仲介手数料は安い方が良い?

仲介手数料が宅建業法で上限額が定められています。不動産仲介会社によってこの仲介手数料は上限額が一般的。他業種に比べ価格競争があまり見受けられないのは不動産業界の昔ながらの慣習が関係しています。

  • 仲介手数料の値引き無しの不動産会社
  • お客様によって減額する不動産仲介会社
  • 仲介手数料無料の不動産仲介会社

仲介手数料上限額の不動産仲介会社

一般的に不動産会社は仲介手数料の値引きをしません。会社の方針で仲介手数料の値引きをしない又は出来ない。これは他の業種に比べ集客する為の広告費や駅前店舗の経費が嵩むからです。週末には不動産広告チラシが非常に多く新聞に入ります。大手不動産検索サイトには沢山の物件が登録されています。莫大な経費をかけないと集客することが出来ないのが現状です。

基本は仲介手数料上限額

基本的には仲介手数料は上限額でお客様によって減額します。

最初から無料か半額の不動産仲介会社

当社のように最初から仲介手数料無料や半額などを公言している不動産売買仲介会社ですが殆どありません。両手取引の不動産仲介手数料は無料になったり減額率が大きくなります。このような不動産会社は非常に少なく、大阪・兵庫ではわずか。無料や減額でもしっかり仕事をしてくれるかがポイントです

新築一戸建て購入に必要な諸費用って?

  • 仲介手数料(節約できる)

    諸費用の中でも大きな割合を占めるのが仲介手数料です。(物件価格×3%)+6万円で計算され消費税が加算されます。3000万円の物件で約104万円の仲介手数料が必要です。

  • 印紙税

    不動産売買契約書・住宅ローンの金銭消費貸借契約書・工事請負契約書(注文住宅)は課税文書に該当する為、収入印紙を貼付する必要があります。

  • 住宅ローン関係

    住宅ローンを利用するには事務手数料・保証料・団体信用生命保険料などが必要です。保証料は保証会社に支払い、対象物件には保証会社の抵当権が設定されます。

  • 登記費用

    所有権の移転・保存・抵当権設定に必要な登録免許税・司法書士・土地家屋調査士への報酬が必要で、税金と報酬になります。

  • 火災保険(プラン変更で節約)

    住宅ローンを利用するには、殆どの金融機関は火災保険の加入を義務付けています。

  • 固定資産税・都市計画税の精算金

    納税通知書の年税額から日割りで按分し物件引き渡し時からの買主が負担します。

  • 住宅ローン事務代行手数料(節約できる)

    不動産仲介会社に支払います。住宅ローンの手続きを行う時に必要な手数料で、銀行の住宅ローン保証会社に支払う住宅ローン事務手数料とは異なります。

  • 書類作成費用(節約できる)

    売買契約書・重要事項説明書の作成費用として不動産仲介会社が請求してくるケースがございます。

  • コンサルタント費用(節約できる)

    購入相談・住宅ローン相談・アドバイスなどコンサルタント業務を行ったとして買主に請求するケースがあります。

当社なら節約できる諸費用

新築一戸建ての購入で節約できるのは、仲介手数料・住宅ローン事務代行手数料・書類作成費用・火災保険・コンサルタント費用など全て不動産会社の報酬になるものです。この中で一番高額なのが仲介手数料です。物件価格3000万円の仲介手数料は約100万円。仲介手数料も含め諸費用を節約する・安く抑える・新築一戸建てをお得に購入する事が出来るかどうかは、最初の不動産会社選びで全て決まってしまいます。クリックして詳細をご覧になれます。

仲介手数料
住宅ローン事務代行手数料
書類作成費用
火災保険
コンサルタント費用

※全ての不動産仲介会社が仲介手数料以外の上記の諸費用を必要とする事ではありません。

オカダ
つまり、諸費用を節約できるかどうか?
お家探しを何処の不動産会社に依頼するか!何処の不動産会社に内覧を依頼するか!で決まってしまいます。

これは、他で内覧をされた物件に関しては当社での仲介手数料値引きサービスを受けて頂けないケースがあるからです。

つまり

節約できるかどうかは不動産会社を選んだ時に既に決まってしまいます

当社でも節約できない諸費用

新築一戸建ての購入諸費用で節約できない(値引き出来ない)ものは、不動産仲介会社以外に支払う物です。税金・登記・銀行に支払う物です。当社でもこちらの節約は出来ません。クリックして詳細をご覧になれます。

登記費用(司法書士・土地家屋調査士へ)
固定資産税・都市計画税精算金
住宅ローン関係(銀行に支払う費用)
印紙税
オカダ
こちらは、当社でも節約は不可能です。登記や税金・住宅ローンに必要な費用は何処に行っても節約出来ません(( ノД`)シクシク…

つまり

何処の不動産会社でも節約出来ません

ここまで節約できる新築一戸建ての諸費用

当社での新築一戸建て諸費用節約事例を公開

オカダ
下記の画像をクリックすると、当社での新築一戸建て諸費用の節約事例をご覧いただけます

ヤマダさん
どれだけ、節約できるか?見てみるかっ!

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